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対談「CCGから見える未来」
CCGで課題解決できる新しい経営プラットフォーム構想
~デジタルでゆるぎない顧客基盤を構築するために~

株式会社日宣
CATVビジネスデザイン部 事業統括 荒井 宏

株式会社日宣
デジタル戦略本部 デジタルCX部部長 樋口 統彦

2024年に日宣は、番組情報配信等のプラットフォーム機能を有する「CCG for Contents」と、顧客とのコミュニケーションに特化したLINE CRMサービス「CCG for LINE」からなるデジタルサービス「Community Connecting Guide(CCG)」をリリースしました。ケーブルテレビ(CATV)局に特化したこのような新たなサービスをスタートした意図はどのようなものだったのでしょうか?
荒井:日宣は国内CATV業界の黎明期から全国のCATV局とお仕事をさせていただいており、30年以上にわたり、業界に幅広くネットワークを構築してきました。そうした長年のお付き合いの中で、近年あらゆる面でデジタル化を進めているCATV局がさらなる発展を遂げていくために、日宣がどのような形からご支援できるのかについて、CATV局の経営層からご相談をいただいたことが大きな理由ですね。また、弊社が全国にご提供しているガイド誌「チャンネルガイド」をめぐる環境が変化してきたことも一因です。
樋口:「チャンネルガイド」は長らく、ケーブルテレビとカスタマー(加入者)をつなぐ定期地域情報誌としての機能の主体を担ってきましたが、近年の物価高による資材高騰、またデジタル化が多方面から進んだこともあって、従来の紙のガイド誌の役割を見直す時期に来ていると考えます。もちろん紙媒体の持つ閲覧性や保存性の高さなど一定の役割は失われないと思いますが、一方でスマートフォンを介してユーザーに情報を届ける即時性や柔軟性には課題があります。
荒井:CATV業界全体が今、未来に向けて新たな取り組みを進行中です。今回、日宣から新たなサービス「CCG for LINE」「CCG for Contents」をリリースしましたが、私たちはCCGを通じて、各局の経営課題に携わり、成長を支援するパートナーとしての役割を果たしていきたいと思っています。
樋口:また、ここ数年でSNS、特にLINEの利用者がほぼ全世代にまで拡大したことで、プラットフォームを活用したサービスを開発できないかと思ったことも大きなきっかけです。加入者へのコミュニケーションのツールとしてガイド誌もまだまだ必要とされている一方、CATV局は光化への投資などを背景に、全社的なコストを見直されています。それぞれの役割を再定義し、紙とデジタルを併用したサービスを検討するフェーズになっていると考えています。
2024年のリリース以降、CCGは全国でどのくらいのCATV局に採用いだいているのでしょうか
荒井:ありがたいことに、弊社からご案内をさせていただきましたところ全国から多くのご賛同をいただき、昨年からのサービスローンチにもかかわらず、既に30局以上のお客様に ご採用をいただいております。ガイド誌と併用の形での運用はもちろん、既にCRMツールを運用されていて「CCG for Contents」を組み込むなど、各局様のご状況・ご希望に応じたフレキシブルな対応をさせていただいています。
樋口:全国のCATV局にサービス活用をいただく中で、さまざまなご要望もいただいております。例えば「CCG for Contents」においては、「ユーザーがもっと番組情報を検索しやすくできるようにしてほしい」また、「CCG for LINE」においては「ユーザーのステータスに合わせて情報を出し分けてほしい」といった点について、お声が多くありました。今回のリニューアルではそのような点もブラッシュアップしております。具体的には直感的でストレスの少ない操作や豊富な検索性、ユーザーにぴったりの情報をお届けできるようなLINEのメニュー機能を改善し、CATV局のご要望に特化して使いやすくしました。
今回、CCG全体としてのリブランディングを行いました。掲げられた「Co-creation Community & Growth」というコンセプトにはどのような思いが込められているのでしょうか?
荒井:「地域コミュニティを起点に、デジタルの力で揺るぎないケーブルテレビの顧客基盤を創る。」先ほどお話したとおり今後、CATV局が手掛ける新たなサービスの足掛かりとなるプラットフォームとして、マーケティングツールとして、日々さまざまなご要望をいただきながら機能にアップデートしていく。CATV業界とともにCCGも成長していきたいというメッセージを含んでいます。
今回のリニューアルにとどまらず、さらなるブラッシュアップやCCGに関連したアナザーサービスも検討されているとのこと。今後の展開はどのように考えていますか?
荒井:CCGをフックとして日宣が、各局の次の事業展開の示唆やスキーム構築にまで関与できる事業パートナーとしての立ち位置になることを目指しています。現在動いている具体的な一例としては今、とあるCATV局と地域課題の解決を目的に「暮らしお困りごとサービス」の話を進めています。CCGのチャット機能をベースにお客様が困ったときにまずCATV局に連絡し、いつものケーブルさんに助けてもらうストーリーを構築するというものです。このような連携は2030ケーブルビジョンにも掲げられている「顔が⾒え、⾜回りが利く事業者として、DXを通じて地域をサポートしていく」というCATV局のビジョンにもマッチする事例になると考えています。
樋口:コミュニティチャンネルとの連携も進んでいます。たとえば番組情報に加え、地域イベントや災害緊急情報など、LINEを通じて地元情報を素早く伝えられるような仕組みづくりに取り組んでいます。私たちが目指しているのは地元への愛着が深まり、地域活動が活性化していくようなツールとして、「CCG for Contents」が「地域の魅力を創出する役割」を担うことです。地域の今を伝える情報源として、また人と人とをつなぐ「媒介」としてCCGを積極的に活用していただきたいと考えています。
今後、CCGの導入を検討されているCATV局の皆様へメッセージをお願いします
樋口: CCGはお客様がデジタルの力を活用し、よりよい暮らしや楽しさを実現していくプラットフォームになりえると考えております。一方でCATV局様にとってはCCGというプラットフォームを介してお客様の情報をアップデートしながら、今より親密な繋がりを構築していく礎となっていきます。CCGの採用によって皆さまのビジネス課題の解決、ひいては地域課題の解決に寄与するものにしていきましょう。その中心に確固とした経営基盤をもつCATV局がある未来を信じています。
荒井: CATV局様は、圧倒的なカスタマーサポート力があり、かつ多様なコンテンツ提供含めたネットワークインフラストラクチャーでもあり、地域の方々にとって必要不可欠な存在です。CCGを通じて、より存在感をトレンドに合わせてアップデートしていき、地域の課題を最適なデジタル技術を活用して解決していきましょう。

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